平塚市議会 2022-12-15 令和４年 教育民生常任委員会 本文 2022-12-15
平塚市につきましては、この件は十分検討いたしまして、おおむね新しいデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律に基づいて、国の方針に従い条例を改正し、廃止し、個人情報保護法に従っていくという方針を決めております。
平塚市につきましては、この件は十分検討いたしまして、おおむね新しいデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律に基づいて、国の方針に従い条例を改正し、廃止し、個人情報保護法に従っていくという方針を決めております。
そもそも国の個人情報保護法は、デジタル社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、つくられました。そして、法律の第１条の目的には、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ」と述べられているように、デジタル社会で個人情報を利活用できるよう整備されたものです。
◎髙田 市民相談情報課課長補佐 デジタル社会の進展に伴い、個人情報の利用が大きく増加しておりますが、この利用が安全に行われ、個人の権利利益が守られていくよう、個人情報の取扱いについての規律を定めるものと考えております。 ◆柳沢潤次 委員 個人情報の保護をしていくということで、当然のところであります。
文部科学省が行った令和３年度の調査結果の分析では、コロナ禍の影響やデジタル社会の進展などにより、人と人との距離が広がる中、不安や悩みを相談できない子供がいる可能性があること。また、不安や悩みが従来とは異なる形で表れたり、１人で抱え込んだりする可能性があることも考慮しながら、周囲の大人たちが子供たちのＳＯＳを受け止め、個々の状況に応じた必要な支援をつなげていくことが重要とされています。
この条例の制定を御提案いたしましたのは、令和３年５月19日に公布されました、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律において、個人情報の保護に関する法律が改正され、令和５年４月１日以降は本市においても法が直接適用となりますことから、藤沢市個人情報の保護に関する条例を廃止し、法の施行に際して必要な事項等を規定する条例を新たに制定するものでございます。
提案理由につきましては、令和３年５月15日にデジタル社会形成整備法が可決、成立され、これまでの個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の３本の法律が１本に統合されます。
本件につきましては、これまでも御説明をさせていただいておりますが、全国市議会議長会より通知があり、昨年５月、国において可決、成立されましたデジタル社会形成整備法により、地方公共団体の個人情報保護制度が改正になり、各地方公共団体の議会は、新たに議会に係る個人情報保護条例を制定する必要があるとのことでありました。
マイナンバーカードはデジタル社会のインフラです。取得率の向上に向けて、さらなる取組をお願いいたします。 環境保全費です。 海岸美化関係費。海洋ごみ対策として、河川からの流入対策は要です。2050年には、魚よりもごみが多くなるのではないかなどの論説もあるようです。マイバッグやマイボトルの活用など、特にプラごみは海洋汚染に大きな影響を及ぼします。これはＳＤＧｓのゴールの一つでもあります。
デジタル化によるまちづくり推進事業については、本市のデジタル化の進捗に対する質疑があり、市民からも誰一人取り残さないデジタル社会を求める声があることから、デジタル弱者に寄り添いながら、事業を進めるべきとの意見がありました。
新型コロナウイルス感染対策支援事業に限らずですが、デジタル社会を見据えたプッシュ型の情報提供を早急に進める必要があるのではないでしょうか。 さて、次の視点に入る前に、各種事業の土台となっている財政についても振り返る必要があると思います。 新型コロナウイルスは、前年度同様、令和３年度の財政状況に大きな影響を及ぼしました。
そこで、中項目（３）デジタル社会における個人情報保護の取組に対する認識についてとし、市民が安心できる個人情報保護の取組について、市長の認識のほどを伺います。 次に、大項目３、本市のふるさと納税についての質問に移ります。 平成20年から始まったふるさと納税とは、もう既に皆様も御存じのとおり、出身地や育った場所などの故郷や、応援したい自治体へ寄附することで税の控除が受けられる制度です。
デジタル社会の実現といいましても、その基盤は住民です。市民こそが主役だと思います。誰一人取り残さないデジタル社会ということで、私もこれまで高齢者のディバイド対策を質問してまいりました。藤沢市におかれましては、スマホ教室とともに、これから湘南大庭市民センターで、スマホ何でも相談窓口が開設されるとのお知らせをいただきました。一つ一つ前に進めていただいているという認識を持っております。
令和３年５月19日に公布されました、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律において、個人情報の保護に関する法律が改正され、令和５年４月１日からは、本市においても法が直接適用となりますことから、現行の藤沢市個人情報の保護に関する条例を廃止し、法の施行に際して必要な事項を規定する施行条例を新たに制定するための整備を進めております。
基準財政需要額につきましては、高齢者保健福祉費の増や地域デジタル社会推進費の創設などに加え、国の補正予算におきまして、臨時経済対策費、臨時財政対策債償還基金費の創設による再算定で追加配分がなされまして、控除される臨時財政対策債振替額が増となった結果、前年度比4,900万円余り減の66億9,400万円余りとなったものでございます。
現在のデジタル社会において一歩前進したと捉える一方で、まだまだ課題も山積していると感じ、現状を伺います。 （ア）スタートしてからの毎月の利用者数。 （イ）申し込む際に、相談項目を１つに絞らなければいけない理由。 （ウ）毎月の予約日の選択肢が限定的過ぎるので、もっと予約枠を増やすべきと考えますが、見解を伺います。 4)父親の育児参加促進に向けて。
４つ目として、デジタル社会における高度情報通信ネットワークや、各種技術を駆使して施策を推進していくこととされております。 また、国や地方公共団体が取り組むべき基本的な施策の方向性も示されておりまして、情報通信機器等の開発、普及などに関することや、防災、防犯に係る情報提供や緊急通報手段の確保に関することのほか、意思疎通の支援を行う者の確保に関すること。
次に、11の地方交付税でございますけれども、個人町民税や法人町民税の減収のほか、高齢者保健福祉費の増に加え、地域デジタル社会推進費や臨時財政対策債償還基金費の創設などにより、基準財政需要額が基準財政収入額を大きく上回り、４年ぶりに普通交付税が交付となったことなどから、３億2,300万円余りの増となったものでございます。
シリウスが注目されているときとデジタル社会への移行というのは軌を一にしているわけでありますので、図書館の役割というものがこれから大きく今まで以上に変わってくるのではないかなと思います。
言わずもがなでございますが、我が国ではデジタル化を推進しており、デジタル社会の恩恵を享受するには、スマートフォンなどのＩＣＴ端末によるデータ通信を利用し、インターネットに接続しなければなりません。デジタル社会に参画するには、通信事業者との契約は不可欠であります。そもそも携帯電話やモバイル通信の利便性は高く、既に重要な生活必需品となっており、家計に通信費がない世帯はほぼありません。
内容についてでございますが、国において令和３年５月12日に可決、成立されましたデジタル社会形成整備法によって、個人情報保護法、行政機関個人情報保護法及び独立行政法人等個人情報保護法の３本の法律が１本に統合されるとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の法律において全国的な共通ルールが規定され、その所管が個人情報保護委員会に一元化されることになりました。